目的

この法人は、高齢者や障がい者をはじめとする地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な事業を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を図るとともに、地域住民が住み慣れた環境の下で、自らの意思により、その人らしい生活を継続して営むことのできる地域社会の実現に寄与する事を目的とする。

ご挨拶

 当法人は2007(平成19)年4月の法人設立以来、いわき市における地域福祉を担う専門職機関としてソーシャル・キャピタルの向上をベースに専門的実践を提供し、地域の方たちとともに成長を遂げており、当市にはなくてはならない重要な機関であると評価をいただいています。その活動の一端と本会の理念をご紹介いたします。

 2006(平成18)年の介護保険法改正に登場した「地域包括ケアシステム」を構築するため、地域包括支援センターの開設を受けて社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーの国家資格者配置を必須とし、地域包括支援センター運営をいわき市から受託いたしました。開設以来、いわき市のご理解のもと市内7支所の地区センター全ての地域において地域包括支援センター運営を展開しています。地域の皆様やご自身から寄せられた福祉ニーズを職員のかかわりにより誕生したのが2012(平成24)年開始の入所・入居時「身元引受事業」を独自事業で、モデル事業化後の2015(平成27)年12月から本格的始動を充実させ進展中です。

 さらに2017(平成29)年4月、障がい者の相談支援を市から受託しています。本市においては平成18年から障害者総合支援法の施行に伴い障害者相談支援事業を既にスタートさせ、市内の7つの社会福祉法人から職員の出向を受け実施していました。当法人の地域包括支援センターの運営から10年が経過し、障がいをお持ちの方たちと高齢者には共通の課題も見えてきたことで、「いわき市障がい者相談支援センター」、「いわき市基幹相談支援センター」を市から受託をしました。現在ではいわき市内の障がい福祉サービスの相談支援体制連携強化に向けたネットワークづくりをベースに機関・専門職連携のもと、いわき市自立支援協議会の運営を実施しています。障害者相談支援支援事業の受託年の8月には市内南部の障がい福祉サービスの充実と高齢者・障害者を対象とした共生型施設デイサービスセンター「つながる」を開所し、生活リハビリを中心に自宅で暮らすためのお手伝いを理学療法士・介護福祉士等を配置しオープンをしました。

 当法人の理念は、住民のおひとりおひとりがご自身の意思により、ご希望されるその人らしい生活を継続して営むことのできる地域社会の実現に寄与することです。 いわき市との連携のもと特定非営利活動法人および専門職組織としてそれぞれの専門性を担保し、地域の福祉課題を発見・改善・解決に向け日々の事業を地域住民の皆様とともに地域包括ケアシステムの深化・「地域共生社会」を実現するため、職員や地域の声を大切な気づきとして尊重し今後も歩んでまいります。

理事

理事長鎌田 真理子
副理事長川隅 廣一
矢本 聡
理事安藤 民子
丹野 政一
芳賀 恭司

法人の沿革

2005年
(平成17年)
5月 地域包括支援センターの設置について検討開始(いわき市)
  12月 地域包括支援センター設置について方針決定(いわき市)
平成18年度市直営
平成19年度~新たに設立する法人に委託
2006年
(平成18年)
4月 法人設立に向けた諸準備開始
  11月 設立総会開催
2007年
(平成19年)
2月 法人設立認証(福島県知事)
  4月 いわき市より「地域包括支援センター運営事業」を受託
「指定介護予防支援事業」の実施
2011年
(平成23年)
4月 いわき市より福島県緊急雇用創出基金事業「仮設等住宅入居高齢者見守り事業」を受託
2012年
(平成24年)
7月 法人独自事業「身元引受事業」をモデル事業として実施
2015年
(平成27年)
12月 法人独自事業「身元引受(身元保証)連帯保証事業」の実施
2017年
(平成29年)
4月 いわき市より「障害者相談支援事業」を受託
いわき市より「つどいの場創出支援事業」を受託
2018年
(平成30年)
4月 いわき市より「公民連携推進モデル事業」を受託
2018年
(平成30年)
8月 「デイサービスセンターつながる」開所
指定居宅サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業、指定障がい福祉サービス事業所【自立訓練(機能訓練)】
サブセンター(中央台・泉)開設