～委託連携加算の算定について～

１．Q：委託連携加算について、利用者の転居等により包括が変更となる場合

　　Ａ：転居先の包括と居宅支援事業所の委託業務が発生するため、算定可

２．Q：ケアマネジャーがA事業所からB事業所へ移籍しても支援を続ける場合

　　Ａ：ケアプラン等を一連の流れに沿って作成していれば算定可

　　　※利用者１人につき。１回を限度とする

３．Q：同じ事業所内でケアマネジャーが変更する場合

　　Ａ：担当者の変更はあるが、ケアプラン作成等の一連の流れが不要なため算定不可

４．Q：事業所番号（居宅事業所の運営会社）の変更があったが、ケアマネジャーは変わらない場合

　　Ａ：新しい事業所との委託契約が発生し、ケアプラン等を一連の流れに沿って作成していれば算定可

５．Q：事業所番号は変わらず、事業所の住所・名称等の変更をする場合

　　Ａ：事業所番号が変わらないため算定は不可。軽微な変更で取り扱い、ケアプラン等作成の一連の流れが不要なため